就労継続支援B型とは？対象・利用の流れ・工賃・選び方

就労継続支援B型は、通常の事業所で雇用されることが難しい人に、雇用契約を結ばず就労や生産活動の機会、必要な支援を提供する障害福祉サービスです。工賃だけでなく、本人の希望、通える条件、受けられる支援を合わせて比較します。

出典確認・編集更新：2026年9月14日。制度は日本の資料、海外研究は対象・条件を区別して記載しています。

A型・就労移行支援との違い

それぞれの対象や利用条件は同じではありません。厚生労働省の就労系サービスの説明。

利用までに相談すること

自治体の障害福祉窓口や相談支援へ連絡し、本人の希望、これまでの就労・実習、必要な支援を整理します。2025年10月に始まった就労選択支援について、B型の利用前に必要となるか、例外や地域での取扱いを確認してください。就労選択支援について。

工賃の全国平均と、本人が受け取る額は別

厚生労働省の令和6年度実績ではB型の平均工賃月額は24,141円です。令和5年度の値は22,649円に修正されており、算定方法の変更もあるため、数字の増加をそのまま全利用者の手取り増と解釈できません。令和6年度工賃（賃金）の実績（令和8年3月修正）。

通う日数、作業、事業所の工賃規程で本人の受取額は変わります。見学では、平均だけでなく本人が予定する利用条件での説明を求めましょう。

見学は本人の一日を確かめる機会

• 本人が活動を選べるか、断ったり休んだりできるか。
• 食事、排泄、移動、意思疎通に必要な支援があるか。
• 送迎範囲、利用時間、休業日、体調不良時の連絡方法。
• 工賃、利用料、食費、材料費などの区分。
• 体験後の本人の疲れ方や、もう一度行きたいという意思。

事業所情報は障害福祉サービス等情報公表制度でも確認できます。

よくある質問

手帳があれば必ず利用できますか？

サービスの利用決定は別の手続きです。対象要件、必要性、地域の支給決定を確認します。

工賃が高い事業所が一番よいですか？

収入は大切ですが、本人が継続できる支援や環境も比較します。全国平均から個人の受取額は計算できません。