18歳以降

「障害福祉サービスを使うには計画書が必要だと言われたけれど、それは何なのか」「自分で作るのか、誰かが作ってくれるのか」——わが子の進路や生活を考えるなかで、こうした聞き慣れない言葉に戸惑う保護者は少なくありません。

「子どもが18歳になったら、どんな福祉サービスが使えるのだろう」「生活介護やグループホームを利用したいけれど、何か手続きが必要らしい」——そんな疑問を抱えている保護者は少なくありません。その鍵を握るのが「障害支援区分」という制度です。

「うちの子に療育手帳は必要なのだろうか」「A、Bという等級は何を意味しているのか」——わが子の将来を考えるとき、こうした疑問にぶつかる保護者は少なくありません。手帳を取ること自体に抵抗を感じる方もいれば、どう申請すればよいのか分からず立ち止まっている方もいるでしょう。

療育手帳と精神障害者保健福祉手帳は、対象や判定の仕組みが異なります。就職では手帳名だけで適性を判断せず、仕事の内容と必要な配慮を具体的に確認します。

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳では、対象と手続きが異なります。手帳を取れば年金やすべてのサービスが自動で使える、という仕組みではありません。

重度訪問介護は、常時介護を要する人への居宅介護や外出時の支援等を含むサービスです。「24時間支援」という表現から、全員に同じ利用量が認められるとは考えないでください。

行動援護は、知的障害や精神障害により行動上著しい困難があり、常時介護を要する人への支援です。手帳や診断名だけで利用が決まるわけではありません。

就労移行支援の利用は、就職先や採用を保証するものではありません。本人が希望する仕事、必要な配慮、就職後の相談体制を一緒に確認します。

短期入所は、家族の事情などで自宅の介護が難しい時に検討するサービスです。緊急の日に初めて探すことにならないよう、利用条件と受入体制を相談しておきます。

放課後等デイサービスは、障害のある就学児への支援を行う制度です。「預かり時間」だけで比較せず、本人の目標、家族支援、学校との連携を確認してください。