引っ越し先でも、今のヘルパーや通所先を続けて使いたい。別の地域で新しい事業所を探したい。どちらの場合も、住民票の手続きだけで障害福祉サービスがそのまま引き継がれると考えず、支給決定と事業所との調整を確認します。
転居が決まったら、現在の自治体・転居先の自治体・相談支援事業所へ、転居日と利用を続けたいサービスを伝えます。通常の市外転居と、グループホーム等への入居に伴う居住地特例では、支給決定を担当する自治体が異なる場合があります。
同じ自治体内か、市外への転居かを分ける
マイナポータルの引越し手続一覧は、同じ自治体内の転居では受給者証の住所変更、他の自治体への転入では原則として新たな支給申請を案内しています。政令指定都市の区をまたぐ移動は、通常の市外転居と扱いが異なることがあるため、事前に確認します。マイナポータル:引越し関連手続一覧
同じ事業所へ通い続ける場合も、自治体の手続きと、事業所の送迎区域・訪問区域の確認は別です。新住所からの利用が可能か、開始日や連絡先を事業所に尋ねてください。
グループホーム等へ移る場合は、居住地特例を聞く
障害福祉サービスには、施設やグループホーム等への入居・入所に伴い、以前の自治体が引き続き支給決定を行う居住地特例があります。福祉医療機構のWAM NETも、在宅での転居と居住サービス利用時の扱いを分けて説明しています。WAM NET:よくあるご質問「他の市区町村への引っ越し」
対象かどうかは、入居先の種類や、それまでの入居・居住の経過によって確認が必要です。「ホームの住所がある自治体へ申請すればよい」と決めず、現在の担当自治体と入居予定のホームへ、支給決定をする自治体と手続き先を聞きます。障害福祉のグループホームと、介護保険の認知症グループホームの制度は混同しないでください。
障害支援区分と、使えるサービス量は別に確認する
厚生労働省の支給決定に関する通知では、転出元で認定された障害支援区分と有効期間を、転入先でも引き続き有効にできることを基本としています。転出元で「障害支援区分認定証明書」を受け取り、転入後14日以内に添えて支給申請する取扱いが示されています。厚生労働省:介護給付費等の支給決定等について、第二4
区分を引き継げることと、以前と同じ時間数・日数の支給決定を受けることは同じではありません。転居後の生活、本人が希望する支援、利用する事業所を伝え、サービスの種類と量を確認します。区分の認定が必要ないサービスもあるため、証明書の要否を一律に決めないでください。
引っ越し前後の日程を一枚にする
次は、自治体と事業所へ確認するための表です。全国共通の所要日数を示すものではありません。「引っ越してから14日以内」を、転居前の相談を待ってよい期間とは考えず、利用を切らしたくない日を先に伝えます。
表は横にスクロールできます。
| 時期・相手 | 聞くこと | 残す日付・回答 |
|---|---|---|
| 転居前:現在の自治体 | 受給者証の変更・返納、区分認定証明書、居住地特例の要否 | 現在の支給決定の終了日、書類の受取日 |
| 転居前:転居先の自治体 | 事前相談、申請できる時期、必要書類、計画の引き継ぎ方法 | 相談日、申請予定日、利用開始日の扱い |
| 転居前:相談支援事業所 | 担当を継続できるか、新しい担当への情報提供が必要か | 計画を確認する日、誰が連絡するか |
| 転居前:利用事業所 | 新住所での訪問・送迎・受入れ、契約や連絡先の変更 | 旧住所での最終利用日、新住所での初回利用日 |
| 転居後:担当窓口・事業所 | 受給者証の記載、支給期間・量、費用と請求先 | 確認した日、未確定の項目と次の連絡日 |
引き継ぐ情報は、本人の希望と必要な支援を中心にする
自治体名と受給者証の番号だけでなく、現在のサービス名、利用曜日・時間、本人が困る場面、うまくいっている支援を書きます。新しい担当へ渡す情報は、本人の意向を確認し、共有先と目的を明らかにします。
連絡文の例:「○月○日に転居予定です。現在は○○を週○回利用しています。転居後も○曜日の支援が必要です。申請先、区分認定証明書の要否、現在と転居後の支給期間を確認したいです。居住地特例の対象になるかも教えてください。」
連絡が行き違った場合は、説明を受けた日、担当窓口、確認できた事項をまとめて、双方に同じ予定表を見てもらいます。未確定の内容は、決まったことと分けて記録してください。
手帳・医療・自治体独自の支援も別に確認する
受給者証の手続きが終わっても、療育手帳等の住所変更、自立支援医療、医療費助成、自治体独自の移動支援や日中一時支援等の手続きが済んだとは限りません。今使っている制度を一覧にして、担当窓口ごとに確認します。
例えば港区は、区外への転居時に新たな支給申請が必要なことと、区分認定証明書による区分の引き継ぎを案内しています。地域の例として参照し、書類や窓口の名称は自分の自治体で確認してください。港区:障害福祉サービス利用中の転居手続き
2026年11月4日確認。本文中のデジタル庁マイナポータル、厚生労働省、福祉医療機構、港区の案内を参照しています。日程表と連絡文は相談準備のための編集例で、特定の利用者の体験ではありません。個別の支給期間・申請先・適用条件は自治体で確認してください。

コメント