障害者虐待を疑ったとき｜通報・安全確保・記録の取り方

虐待かもしれないと感じた時は、確証を自分だけで集め切るまで待たず、自治体等の窓口へ相談してください。本人の安全と、見聞きした事実の記録を優先します。

出典確認・編集更新：2026年9月14日。制度は日本の資料、海外研究は対象・条件を区別して記載しています。

事実と推測を分けて伝える

日時、場所、本人の言葉や様子、見聞きした内容を区別して記録します。本人に繰り返し誘導的に質問したり、疑われる相手を先に追及して危険を増やしたりしないようにしてください。けがや切迫した危険には救急・警察の対応を優先し、その後の生活を支える担当者も相談します。

疑いの段階から安全と相談を優先する

障害者虐待防止法は、虐待を受けたと思われる障害者を発見した人への通報義務等を定めています。確証を自分だけで集め切るまで放置せず、市町村等の窓口へ相談してください。 障害者虐待防止法と通報

本人が伝えやすい方法、安心して話せる相手、本人を守る支援を確保することが重要です。疑われる相手への直接の追及だけを先に行わないよう、安全を考えて相談します。 障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン

出典を読むときの確認点

公的資料でも、全国共通の制度と自治体の運用、施行済みのルールと今後の変更を分けて読みます。金額や日付を使う時は、その年度と対象を確認してください。窓口で説明を受けたら、担当先、確認した日、次に用意する書類を残しておきます。