仕事の手順は覚えたのに、帰宅後は食事や片づけができない。体調が崩れたとき、職場へどう伝えるか迷う。自閉症・発達障害のある人が働き続けるための相談では、勤務中の作業に加え、生活の負担も扱える支援を確かめます。
就労定着支援は、一般就労に伴って生じた生活・社会生活の課題を整理し、職場や関係機関との調整を行う障害福祉サービスです。就職した人すべてが自動的に使える制度ではなく、以前利用した福祉サービスや就労期間などの条件があります。[1]
対象になるかは、就職日とサービスの利用歴から確認する
主な対象は、就労移行支援・就労継続支援・生活介護・自立訓練の利用を経て一般就労へ移行し、就労に伴う環境の変化によって生活面などの課題が生じている人で、一般就労後6か月を経過した人です。自閉症の診断や、障害者雇用枠で採用されたことだけで利用が決まるわけではありません。[1]
働きながら一時的に福祉サービスを使った場合などには、6か月を数え始める日の扱いが異なります。厚生労働省の支給決定に関する通知は、労働時間の延長に伴う利用や、復職のための利用について別の起算方法を示しています。就職日だけで開始日を決めず、サービスの開始・終了日や復職日も自治体へ伝えてください。[2]
- いつ、どの事業所のサービスを使っていたか。
- 一般就労を始めた日と、現在も同じ職場で働いているか。
- 就職後に利用したサービス、労働時間の変更、休職・復職の経過。
- 今、生活や仕事で困っている具体的な場面。
就職直後の支援と、就労定着支援を分けて聞く
「就職後も支援します」という説明が、どの制度・担当者・期間を指すかを確認します。似た言葉でも、元の事業所による支援、就労定着支援、ジョブコーチは同じものではありません。[1][3]
表は横にスクロールできます。
| 支援 | まず確認する内容 | 担当者へ聞く質問 |
|---|---|---|
| 就労移行支援等の就職後の支援 | 就職前に利用していた事業所からの支援と、次の相談先 | いつまで、誰が相談を受け、引き継ぎをどう進めますか |
| 就労定着支援 | 働き続けるうえでの生活課題や、職場・関係機関との調整 | 自分が対象になるか、申請と開始までの予定はどうなりますか |
| ジョブコーチによる支援 | 職場へ出向き、本人と企業へ行う仕事の進め方などの支援 | 今の作業・指示方法について、何を試せますか |
就労定着支援を使う時期まで、困りごとを話すのを待つ必要はありません。就職前に利用した事業所などへ、今の相談先と、必要な制度を検討する時期を聞いておきます。対象に当たらない場合も、障害者就業・生活支援センターなどで仕事と生活の相談先を確かめられます。[4]
面談では、職場の出来事と帰宅後の様子をつなげる
「仕事がつらい」だけでは、どこを調整したいか伝わりにくいことがあります。以下は相談メモの例です。本人に当てはまる場面を選び、分からない欄は空けて持参してかまいません。
| 記録すること | 書き方の例 | 相談したいこと |
|---|---|---|
| 負担が増えたきっかけ | 指示を出す人が変わり、その日の優先順位が分からなくなった | 担当者と指示方法を整理したい |
| 生活への影響 | 残業のある日は、帰宅後に食事を用意できない | 勤務の負担と生活の援助を一緒に考えたい |
| 連絡で困る場面 | 欠勤連絡を電話でまとめて話すのが難しい | 文章で連絡する方法を職場へ相談したい |
| 試して分かったこと | 手順を紙で確認できた日は、質問する場所が分かった | 使えた方法を職場と共有したい |
できなかったことだけでなく、負担が少なかった日や役立った対応も記録します。医療、家事の援助、金銭管理など別の支援が必要な場合は、就労定着支援の担当者がどこまで相談を受け、どの窓口へつなぐかを確認してください。
職場へ伝える情報は、相手と内容を確認する
就労定着支援には企業との調整が含まれます。会社に何も伝えずに進むと決めつけず、誰へ、何の目的で、どこまで伝えるのかを担当者から説明してもらいます。診断名や生活の詳しい事情をすべて共有することと、仕事に必要な配慮を相談することは、分けて考えます。
担当者へ伝える文の例
作業の優先順位が分からなくなる点を、直属の担当者と相談したいです。まずは指示を一つのメモにまとめる方法を試せるか、確認したいです。家庭での詳しい事情を職場へ伝える前に、共有する内容を本人にも見せてください。
この例をそのまま使う必要はありません。連絡方法、面談に同席してほしい人、本人が先に確認したい内容を、自分の希望に合わせて書き換えてください。
費用と利用終了後の相談先も、最初に確かめる
障害福祉サービスの利用者負担には、所得区分に応じた月額上限があります。本人の負担区分や、ほかのサービスと併せて使う場合の扱いは自治体へ確認します。相談方法、面談の頻度・場所、連絡できる時間、別に必要な支出は事業所に聞いてください。[5]
就労定着支援の利用期間は最長3年です。厚生労働省の通知は、3年間の標準利用期間を超える更新はできないとしています。申請した日から必ず3年間使えると考えず、本人の場合の利用開始・終了の見通しを確認します。[2]
期間の終わりが近づいてから探し直すのではなく、次の相談先、本人が使いやすい連絡方法、引き継ぐ情報を早めに担当者と話します。勤務時間や担当者が変わったとき、支援の希望が変わったときに、誰へ相談するかもメモに残してください。
確認した資料
2026年11月4日確認。相談表と文例は、状況を整理して担当者へ伝えるための例です。
- 厚生労働省「就労系障害福祉サービスの概要」(就労定着支援の対象・支援内容)
- 厚生労働省「介護給付費等の支給決定等について」(就労定着支援の支給決定、起算日、標準利用期間)
- 高齢・障害・求職者雇用支援機構「職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援」
- 厚生労働省「障害者就業・生活支援センターについて」
- 厚生労働省「障害者の利用者負担」

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