就労継続支援B型の工賃を上げるために事業所ができること｜成功事例

「うちの子が通っているB型事業所、毎月の工賃が数千円程度で、本当にこれでいいのだろうか」——わが子の卒業後の進路を考えるとき、多くの保護者がこの疑問にぶつかります。働く喜びは大切。でも、あまりに低い工賃を見ると、社会との接点として十分なのか不安にもなります。この記事では、工賃を上げるために事業所ができる取り組みと、実際に成果を出した成功事例を、保護者の目線で整理してみます。

この記事のポイント

• 全国のB型事業所の平均工賃は月17,000円程度（年により変動・地域差あり）で、底上げが大きな課題になっています
• 工賃向上には「単価の高い仕事を取る」「生産性を上げる」「販路を広げる」という3つの軸があります
• 自主製品づくり、企業からの受託、共同受注など、複数の成功事例から学べるポイントを紹介します
• 工賃の高さだけでなく、本人に合った働き方とのバランスをどう取るかも重要な視点です
• 保護者として事業所選びや対話で確認したいポイントもまとめています

B型事業所の工賃の現状をまず知る

全国平均はどのくらいか

厚生労働省が公表する就労継続支援B型の平均工賃は、月額で17,000円程度（年度や地域により異なります）とされています。時給に換算すると200〜300円程度になることが多く、最低賃金が適用される一般雇用やA型とは大きく異なります。B型は雇用契約を結ばず、体調や障害特性に合わせて柔軟に通える点にメリットがありますが、その分収入面では低くなりがちです。

とはいえ、事業所ごとの差は非常に大きく、月額3,000円程度のところもあれば、3万円、5万円を超えるところもあります。同じB型でも、何に取り組んでいるかで結果がまったく違ってくるのです。

なぜ工賃にこれほど差が出るのか

差が生まれる主な理由は、扱っている仕事の内容です。袋詰めや清掃などの単純作業を中心とする事業所と、自主製品の製造・販売や付加価値の高い受託作業を行う事業所では、得られる収益の元手が違います。また、利用者の特性に合わせた工程設計ができているか、営業力があるか、といった「事業所の経営力」も大きく影響します。

保護者が現状を確認する方法

多くの自治体や事業所は、平均工賃月額を公表しています。事業所のホームページや、見学・面談の際に「直近の平均工賃はどのくらいですか」と尋ねてみましょう。数字を隠さず説明し、向上に向けた計画を持っているかどうかは、事業所の姿勢を見極める一つの手がかりになります。

工賃を上げる3つの基本戦略

戦略1：単価の高い仕事を獲得する

同じ作業時間でも、単価が違えば工賃は変わります。たとえば1個1円の袋詰めと、1個50円の手作業組立では、収益の桁が変わります。地域の企業や農家と関係を築き、より単価の高い受託作業を取ってくる営業活動が、工賃向上の出発点になります。

戦略2：生産性と品質を上げる

仕事の単価が同じでも、作業の工程を見直して効率を上げれば、より多くをこなせます。治具(じぐ)と呼ばれる補助道具を使ったり、工程を細かく分けて一人ひとりが得意な作業に集中できるようにしたりする工夫が有効です。品質が安定すれば取引先からの信頼も増し、継続的な発注につながります。

戦略3：販路を広げ自主製品を売る

受託作業だけに頼らず、自分たちで作った製品を売れば、利益率を高められます。焼き菓子、パン、雑貨、農産物などが代表例です。ただし作って終わりではなく、「どこで・誰に・いくらで売るか」という販売の仕組みづくりが工賃に直結します。

成功事例1：自主製品で付加価値を高めたパン工房

取り組みの概要

ある地方都市のB型事業所では、当初は内職中心で工賃が月8,000円程度でした。そこで地域に支持されるパン工房を立ち上げ、無添加・地元産小麦という特徴を打ち出しました。数年かけて固定客を増やし、平均工賃を月25,000円程度まで引き上げた事例があります(個別事例であり、すべての事業所で再現できるとは限りません)。

成功のポイント

ポイントは「ストーリーのある商品」にしたことです。誰がどんな思いで作っているかを丁寧に伝え、単なる安売りではなく「応援したくなる商品」として価値を高めました。また、利用者の中でも生地をこねるのが得意な人、包装が得意な人、と工程を分担し、それぞれの特性を活かしています。

保護者が学べること

工賃の数字だけでなく、本人が「自分の役割がある」と感じられているかどうかが、働きがいにつながります。見学の際は、利用者がどんな表情で作業しているかにも注目してみるとよいでしょう。

成功事例2：企業との安定受託で底上げ

取り組みの概要

都市近郊のある事業所は、地元の製造業企業と継続的な受託契約を結び、部品の組立や検品を担うようになりました。単発の仕事ではなく、毎月一定量が安定して入る仕組みをつくったことで、月18,000円程度だった工賃が30,000円程度に上がったと報告されています(地域・時期により条件は異なります)。

成功のポイント

企業側にとっても「品質が安定し、納期を守る信頼できる外注先」であることが続く理由でした。事業所側は職員が品質管理を徹底し、企業との窓口を一本化して連絡をスムーズにしました。障害のある方の就労支援であることを社会貢献としてだけでなく、ビジネスパートナーとして対等に位置づけた点が大きいといえます。

注意したい点

一社への依存度が高すぎると、その企業の事情で仕事がなくなったときに大きく落ち込むリスクがあります。複数の取引先を持ち、リスクを分散することが安定経営につながります。

成功事例3：共同受注と地域連携

共同受注窓口の活用

一つの事業所では受けきれない大きな仕事も、複数の事業所が協力すれば対応できます。都道府県ごとに設けられている「共同受注窓口」を活用し、行政や企業からのまとまった発注を分担して受ける取り組みが広がっています。これにより、これまで取れなかった規模の仕事が入り、工賃の底上げにつながった例があります。

行政との連携

役所の封入作業や公園清掃など、自治体からの優先発注(障害者優先調達推進法に基づく取り組み)を受けることで、安定した仕事を確保している事業所もあります。地域によって取り組みの活発さは異なりますが、行政との関係づくりは工賃向上の重要な要素です。

地域に開かれた事業所づくり

カフェやマルシェを併設し、地域住民が日常的に立ち寄る場所にすることで、製品の販売だけでなく事業所の存在自体が知られていきます。「あそこの焼き菓子はおいしい」という口コミが、結果的に工賃を支えることもあります。

工賃向上の落とし穴と本人本位の視点

数字だけを追うと起こること

工賃を上げることは大切ですが、それだけを目標にすると、作業のスピードや量を過度に求めてしまい、本人の負担が増す恐れがあります。B型はそもそも、一般就労が難しい方が無理なく働ける場として位置づけられています。働きがいと体調のバランスを崩さない範囲での向上が望ましい姿です。

本人の「やりたい」を尊重する

工賃が高い作業でも、本人が苦痛を感じていれば長続きしません。逆に、工賃は控えめでも本人が楽しんで取り組める仕事のほうが、結果的に通所が安定し、長い目で見て本人の生活を支えます。家族としては、本人がどんな仕事に「向いている」「楽しい」と感じているかを観察し、事業所と共有していくことが大切です。

多様な居場所としての価値

工賃は生活の足しになると同時に、「自分の働きが評価された」という自己肯定感の源にもなります。お金の額面だけでなく、社会とつながり、役割を持つことそのものに価値があるという視点を忘れずにいたいものです。

保護者が事業所と対話するときの確認ポイント

見学・面談で聞きたいこと

「直近の平均工賃はいくらか」「工賃向上計画はあるか」「どんな仕事をしているか」「仕事はどこから受けているか」「本人の体調に応じた配慮はあるか」——これらを具体的に質問しましょう。説明が曖昧だったり、向上への意欲が感じられなかったりする場合は、他の事業所も比較検討する価値があります。

複数事業所を比較する

工賃、作業内容、雰囲気、通いやすさは事業所ごとに大きく異なります。可能であれば複数を見学し、本人と一緒に体験利用をしてみることをおすすめします。数字だけでなく、本人の反応を最優先に判断材料にしましょう。

長期的な視点で考える

今の工賃だけでなく、将来A型や一般就労を目指せる支援があるか、ステップアップの道筋があるかも確認したいところです。本人の成長に合わせて働き方を変えられる柔軟さがあると安心です。

よくある質問（Q&A）

Q1. 工賃が低い事業所は質が悪いということですか？

必ずしもそうとは言えません。工賃が低くても、本人に合った穏やかな作業環境を重視している事業所もあります。重度の障害がある方が無理なく通えることを優先している場合、工賃が控えめになることもあります。数字だけでなく、本人との相性で総合的に判断しましょう。

Q2. 工賃は障害年金や手当に影響しますか？

B型の工賃は一般的に少額であるため、障害年金の支給に影響することは多くありませんが、世帯の状況や制度によって扱いが異なる場合があります。詳しくは年金事務所や市区町村の窓口で確認することをおすすめします。

Q3. 工賃を上げてほしいと事業所に伝えてもいいですか？

もちろん要望を伝えること自体は問題ありません。ただ、一方的な要求ではなく「どんな工夫をしているか」を聞き、一緒に考える姿勢で対話すると建設的です。保護者会などを通じて意見を伝える仕組みがある事業所もあります。

Q4. 自主製品を作る事業所のほうが工賃は高いのですか？

傾向としては付加価値を出しやすいですが、販売がうまくいかなければ収益にはつながりません。製品づくりと販売の両方に力を入れている事業所かどうかを見ることが大切です。

Q5. 途中で事業所を変えることはできますか？

可能です。相談支援専門員に相談しながら、本人に合った事業所へ移ることができます。合わないと感じたら無理に続けず、選び直すという選択肢があることを覚えておきましょう。