20歳が近づいたときの障害年金の準備では、診断名や手帳の等級だけでなく、初診日、当時の年金加入状況、障害認定日を確認します。20歳を過ぎてから相談する場合も、請求方法を最初から一つに決めないでください。
20歳前の、年金制度に加入していない期間に初診日がある場合、障害基礎年金の保険料納付要件はありません。ただし、障害の状態などの要件と請求・審査があります。手帳や手当から自動的に年金へ切り替わる制度ではありません。日本年金機構:障害基礎年金の受給要件・請求時期
初診日と、その日の加入状況を確かめる
初診日は、障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師等の診療を受けた日です。20歳前でも、厚生年金に加入していた期間に初診日がある場合は扱いが異なるため、働いていた時期も伝えます。日本年金機構:障害年金の制度
受診した病院が複数ある場合は、分かる範囲で時系列に並べます。「現在の診断名を告げられた日」と、年金で確認する初診日が同じとは限りません。知的障害や発達障害の扱いも、診断名だけから自己判断で出生日等に置き換えず、窓口で確認してください。
20歳到達日と障害認定日を分ける
障害認定日は、原則として初診日から1年6か月を経過した日です。それより前に症状が固定した場合等の扱いもあります。20歳到達日との前後関係により、確認する時点が変わります。日本年金機構:障害認定日
相談メモには、初診日、20歳到達日、障害認定日を別の欄に書きます。分からない日付は推測で埋めず、「確認中」として、どの資料が必要かを聞いてください。
20歳を過ぎてからの請求も、方法を確かめる
日本年金機構は、障害の状態が要件に該当した時期に応じて、主に次の請求方法を説明しています。「申請が遅れた」という理由だけで、事後重症の請求と決まるわけではありません。
表は横にスクロールできます。
| 請求方法 | 確認すること | 受給開始についての原則 |
|---|---|---|
| 障害認定日による請求 | 障害認定日等の時点で、定められた障害の状態にあったか | 障害認定日の翌月分から。認定日以後に20歳に達した場合は20歳到達日の翌月分から。遡って受け取れる分には時効がある |
| 事後重症による請求 | 障害認定日に該当しなかったが、その後悪化して要件に該当したか | 請求日の翌月分から。請求できる年齢の期限にも注意する |
障害認定日による請求で遡って受け取れる年金は、時効により5年分が限度です。事後重症の請求書は65歳の誕生日の前々日までに提出する必要があります。具体的な請求方法と必要な診断書は、日本年金機構の案内を基に窓口で確認してください。
診断書を依頼する前に、必要な時点と様式を聞く
「20歳の誕生日前後3か月以内に必ず請求しなければならない」と、一律の提出期限に読み替えないでください。診断書には、どの時点の状態を記載する必要があるかという条件があります。請求の方法や経過した期間で必要書類が変わります。
日本年金機構の手続き案内には、年金請求書、診断書、病歴・就労状況等申立書、受診状況等証明書等が掲載されています。添付書類の省略や追加があるため、先に個別の案内を受けます。日本年金機構:障害基礎年金を受けられるとき
- 自分の場合の障害認定日と、請求方法は何か。
- 診断書はどの様式で、いつの状態を記載してもらう必要があるか。
- 過去と現在の診断書が両方必要か。
- 初診の医療機関の資料が残っていない場合は、何を用意するか。
- 本人確認、口座、所得等について、どの書類が必要か。
医師へは、受診歴に加え、日常生活で受けている援助、通学・就労の状況、援助がないと困る場面を事実に沿って伝えます。状態を軽く見せたり、受給のために誇張したりせず、支援の内容と頻度を具体的に記録します。
所得制限は「本人の所得」と対象年を確認する
20歳前の傷病による障害基礎年金には、本人の前年所得に応じた支給制限があります。一定額を超えると、半額または全額の支給停止になります。給与の振込額や世帯の収入を、そのまま比較するものではありません。
確認するのは、対象となる年の本人の所得、所得制限の基準額、扶養親族による加算等です。前年所得に基づく支給対象期間は10月分から翌年9月分までです。基準額は更新されるため、相談時点の日本年金機構:支給制限等の案内で確かめます。
働いている場合は、所得の確認と、障害の状態の審査を混同しないでください。「働いたら必ず止まる」「一定の働き方なら必ず受給できる」と、この記事から一律に判断することはできません。
家族が相談するときも、代理の手続きを確認する
成人した本人の家族だから、自動的にすべての手続きの代理人になるわけではありません。日本年金機構は、年金相談や手続きを委任する場合の委任状等を案内しています。本人が委任状を作成しにくい事情がある場合も、必要な確認書類を窓口に相談してください。日本年金機構:代理人への委任 / 窓口での年金相談の案内
最初の相談では、担当窓口、次に用意する書類、診断書を依頼する時点、次回の相談日をメモします。受給できるかや受給額が決まる前に、見込み額を確定した生活費として扱わないようにします。
出典:本文中の日本年金機構の制度・請求手続き・用語・支給制限・代理手続きの案内。確認表は相談準備のための編集上の整理です。個人の受給資格や請求方法を判定するものではありません。資料確認・改訂日:2026年11月4日。

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