障害児福祉手当|特別児童扶養手当との違い・2026年度の確認

障害児福祉手当と特別児童扶養手当は、名前が似ていても別の手当です。申請書、受給する人、障害の認定基準、所得の確認がそれぞれ異なります。一方の手当が認定されたから、もう一方も自動的に支給されるわけではありません。

障害児福祉手当は、常時の介護を必要とする重度の障害がある20歳未満の本人への手当です。

月額は2026年4月分から16,560円。特別児童扶養手当は、一定の障害がある児童を監護・養育する父母等が受給します。両方の要件を満たす場合は、併給を相談できます。

2つの手当を比較する

金額は2026年4月分から。表は横に動かせます。

確認項目障害児福祉手当特別児童扶養手当
受給する人障害のある本人児童を監護・養育する父母等
年齢20歳未満対象児童が20歳未満
障害の条件重度の障害があり、日常生活で常時の介護が必要な状態法令の定める障害の状態。1級・2級で認定
月額16,560円1級58,450円、2級38,930円(児童1人当たり)
原則の支払期2・5・8・11月、前月分まで4・8・12月。12月期は11月に支払う場合がある
所得の確認本人、配偶者・扶養義務者等請求者、配偶者・扶養義務者等

同じ年度の「所得制限表」でも、手当の種類と対象者を確認してください。例えば障害児福祉手当の本人分については、厚生労働省が2026年8月以降適用の表を掲載しています。特別児童扶養手当の表をそのまま使うことはできません。

障害児福祉手当は、手帳の有無だけで判断しない

障害の状態は制度の認定基準に沿って審査されます。自閉症や発達障害という診断名だけで対象と決まるわけでも、手帳がないことだけで対象外と決まるわけでもありません。さいたま市も、手帳を持っていなくても対象となる場合があると案内しています。

窓口では、診断名のほか、食事・移動・身の回りのことなどで普段必要な介護や見守りを伝えます。できたことだけ、難しかったことだけに偏らず、どの場面で何の援助が必要かをメモにします。認定を得るために状態を誇張したり、診断書の表現を変えるよう求めたりする準備ではありません。

入所や年金の条件は、具体的な制度名で確認する

障害を理由とする年金の受給や、施設入所には支給制限があります。ただし、さいたま市の案内では施設入所の制限について、グループホーム等の一部施設を除くとされています。「福祉サービスを利用中」という説明だけでは判別できないため、施設・サービスの正式名称を担当窓口へ伝えます。

特別児童扶養手当や児童扶養手当は、障害を理由とする公的年金とは別の制度です。すでに受けている給付の名称、受給者、通知書をそろえ、併給できるかを手当ごとに確認してください。

申請前の確認は、2つの手当で分けて残す

  1. 住所地の窓口へ相談:「障害児福祉手当を申請したい。特別児童扶養手当も利用している/検討している」と、両方の名前を伝えます。
  2. 様式と書類を確認:認定請求書、所定の診断書、口座、個人番号等について、誰の資料が必要か、情報連携などで省略できるかを聞きます。
  3. 診断書を医療機関に依頼:制度ごとの様式と作成日の条件を確認してから依頼します。作成費用・期間は医療機関へ確認します。
  4. 受付と審査を確認:受付日、不足書類、結果の通知、初回の振込予定を控えます。相談だけで請求が完了したと思い込まないようにします。

認定された場合、原則は認定請求月の翌月分からが支給対象です。診断書の準備に時間が掛かる場合、書類不足がある場合の受付方法は、窓口へ早めに確認します。全国一律に「審査は1〜2か月」といった期間を見込まず、実際の進み方を担当窓口で確かめてください。

受給中も、現況届と再認定を確認する

障害児福祉手当には現況届などの手続きがあります。例えばさいたま市は毎年8月の指定期間内の現況届を案内し、未提出では8月分以降が差止めになる場合があるとしています。提出期間や診断書による再認定の必要性は、受け取った案内で確認します。

入所、転居、所得に関わる状況の変更等は、必要な届出を窓口へ相談します。2つの手当を受けている場合は、一方の窓口への連絡でもう一方も済むか、別々に手続きが必要かまで確認してください。

20歳以降は、特別障害者手当と障害年金を別々に調べる

障害児福祉手当は20歳未満が対象です。20歳以上の特別障害者手当は、著しく重度の障害があり、常時特別の介護が必要な在宅の人などを対象とする別の制度で、月額は2026年4月分から30,450円です。児童の手当を受けていたことだけで、自動的に認定されるものではありません。

障害基礎年金も、手当とは別の請求・審査があります。年齢の節目が近い場合は、現在の手当が終わる月、新たな制度の要件、必要書類、支払開始までの生活費を分けて相談します。自治体の手当窓口と年金の相談窓口の両方へ確認する項目です。

窓口で聞くときの例

「障害児福祉手当と特別児童扶養手当について、本人と請求者それぞれの所得、必要な診断書、支給開始月を確認したいです。20歳が近いので、終了月と別に申請する制度も教えてください。」

これは相談用の記載例です。実際の受給者への取材や体験談ではありません。

確認・更新:2026年11月4日。根拠:厚生労働省「障害児福祉手当について」「特別児童扶養手当について」「特別障害者手当について」、さいたま市「障害児福祉手当」、滋賀県「特別児童扶養手当」、特別児童扶養手当等の支給に関する法律。自治体の案内は手続きの例として記載しています。

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