療育手帳のA・B、B1・B2という区分を見て、どんな支援を受けられるのか、年金の等級も決まるのかと迷うことがあります。まず、手帳の判定と、それぞれの制度の利用条件を分けて確認してください。
療育手帳の区分だけで、障害福祉サービスの利用や障害年金の等級が一括して決まるわけではありません。判定基準や申請手順は交付自治体で確かめ、利用したい制度は別に相談・申請します。
療育手帳は誰に交付されるか
厚生労働省は、児童相談所または知的障害者更生相談所で知的障害があると判定された人に交付する手帳と説明しています。国の通知をもとに、各自治体が実施要綱や判定基準などの運用を定めています。
そのため、インターネットに載ったIQの数値や、別の地域の区分表だけで対象・対象外を決めないようにします。例えば静岡県の案内には、発達障害の診断等を含む独自の対象範囲が示されています。これは静岡県の運用例で、全国共通の基準ではありません。自閉症・発達障害の診断名だけで交付が決まるとも、知的障害を伴わなければどの地域でも対象外とも言えません。
A・BとB1・B2の違いは、自治体の基準を読む
厚生労働省の概要では、重度をA、それ以外をBとし、自治体によって細分化があることを示しています。B1・B2を全国で同じIQや支援の必要度に対応させることはできません。
実際の地域差として、奈良市の案内はA1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)の4区分を掲載しています。一方、静岡県の案内はA・Bの区分です。自分の手帳の表記は、交付自治体の説明と合わせて読んでください。
表は横にスクロールできます。キーボードでは表に移動して左右キーで読めます。
| 調べたいこと | 手帳と分けて確認する点 | 主な確認先 |
|---|---|---|
| 障害福祉サービス | 対象者の確認書類、サービスごとの要件、支給決定や利用日数 | 市区町村の障害福祉窓口・相談支援事業所 |
| 障害年金 | 年金独自の認定基準、初診日、日常生活の援助の状況、請求書類 | 年金事務所などの年金相談窓口 |
| 所得税の障害者控除 | 所得税法上の障害者・特別障害者の区分と適用要件 | 税務署・国税庁の案内 |
| 交通機関・施設の割引 | 利用者・介助者の範囲、区間や利用方法、提示する書類 | 各事業者・施設 |
申請は、判定の予約方法から確かめる
最初に、お住まいの市区町村の担当窓口へ、新規申請の手順を問い合わせます。判定を先に予約するのか、申請書を提出して案内を待つのかも地域で確認が必要です。奈良市の例では、18歳未満は申請前に子どもセンターへ相談し、18歳以上の新規申請では小中学校の成績表等の準備について事前の問い合わせを求めています。これを全国共通の手順として使わないでください。
- 本人の年齢で、どこが判定を担当するか。
- 写真・本人確認書類・過去の検査や学校の資料など、何が必要か。
- 古い資料が見つからないとき、代わりに確認できるものはあるか。
- 判定時に必要な配慮や、同席者について相談できるか。
- 予約待ちと交付までの見込み、結果の通知方法はどうなっているか。
面談に備えるときは、食事、着替え、外出、意思疎通、金銭の扱い等で、本人がしていることと、どのような援助が必要かを分けて記録します。等級を重く見せるために困難を誇張したり、反対に普段の援助を省いて説明したりせず、実際の状況を伝えてください。
手帳がないと、福祉サービスを使えないか
手帳がないことだけで、すべての障害福祉サービスが利用できないとは限りません。国の発達障害ナビポータルは、精神障害・発達障害等の医師の診断書などにより、市区町村が支給対象と認定した場合の利用を案内しています。必要な書類や対象の確認は、本人の状況と希望するサービスで異なります。
手帳の交付待ちだからと相談を先送りせず、「このサービスを検討している。対象の確認には何が必要か」と尋ねてください。手帳が交付されても、サービスが自動的に開始されたり、利用日数が希望どおり決まったりするわけではありません。
A判定・B判定から年金の等級を予想しない
障害年金は年金の認定基準で審査されます。日本年金機構の知的障害の認定基準では、IQだけに着目せず、日常生活のさまざまな場面での援助の必要度を含めて総合的に判断するとしています。「手帳がAだから年金1級」「B1だから受給の見通しが立つ」とは判断できません。
年金の相談では、手帳の有無や判定結果も伝えつつ、普段受けている援助や仕事での配慮を具体的に整理します。手帳の申請と年金の請求は別の手続きです。20歳前の傷病による障害基礎年金については、下の関連記事で請求時期と必要書類を確認してください。
更新・転居・情報の提示は、それぞれ確認する
手帳に記載された次回判定年月や、交付時の案内を確認します。再判定の予約時期、住所や氏名の変更、紛失時の再交付も自治体へ問い合わせてください。転居先では、別の申請や判定資料の引き継ぎが必要な場合があります。
手帳を誰に見せるか迷う場合は、何の手続きに、どの情報が必要で、写しを保存するのかを提出先に尋ねます。提示する前に、共有する相手や、写しの保管方法も確認してください。本人が理解しやすい方法で目的と扱いを確認し、提示する範囲を相談してください。
確認した資料(2026年11月4日)
- 厚生労働省「障害者手帳について」・療育手帳制度の概要:交付対象、自治体による運用、A・Bの区分。
- 静岡県「療育手帳について」・奈良市「知的障害のある方への療育手帳の交付について」:地域ごとの判定・申請の例。
- 日本年金機構「障害認定基準 第8節 精神の障害」:知的障害の認定要領(PDF6ページ)。
- 発達障害ナビポータル「発達障害の診断について」:手帳がない場合の福祉サービスの対象確認。
- 国税庁「No.1160 障害者控除」:所得税の対象者の範囲。住民税や他の控除と混同しないため、個別に確認。

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