グループホームで暮らし始めてから「帰りたくない」「夜がつらい」と感じる。本人の言葉は少なくても、特定の時間や場所を避ける様子がある。そんなときは、慣れるまで待つと決めず、何が負担なのかを本人と確かめます。
安全を確保すること、今の住まいで変えられること、別の暮らしを探すことを分けて進めます。相談には「いつ・何があったか」「本人は何を変えたいか」「誰がいつ返事をするか」を持っていくと、次の対応を決めやすくなります。
けがや暴力の心配は、通常の改善相談と分ける
暴力、威圧、必要な世話を受けられない状況などが疑われるときに、本人だけで職員と話し合い、結果を待つ必要はありません。安全に過ごせる場所を確保し、市区町村の障害者虐待防止の相談窓口へ連絡します。救急車が必要なけがや急変は119です。
記録は、無理なく安全に残せる範囲で構いません。本人が嫌がる場所に戻って写真を撮ったり、同じ説明を何度も求めたりすることを優先しないでください。
「合わない」を具体的な場面に分ける
食事、音、入浴の順番、外出のルール、職員の説明方法など、負担になる点は人によって違います。ホーム全体を評価する言葉と、実際に起きたことを分けて記録します。
例えば「落ち着かない」だけで終えず、「夕食後にテレビの音が大きい」「予定変更の説明が当日になる」と書きます。これは相談用の記載例であり、特定のホームで起きた事例ではありません。
本人の確認には、短い質問、写真、選択肢、筆談など、普段使いやすい方法を使います。「ここが嫌なのですね」と誘導せず、落ち着いて話せる場所や、職員が同席しない機会も相談できます。表情や行動だけで希望を断定せず、見たことと周囲の推測を分けます。
改善の相談に持っていく記録表
表は横に動かせます。日付を入れ、本人に見せる資料と事業所へ渡す資料を確認してください。
| 記録すること | 書く内容 | 相談で決めたいこと |
|---|---|---|
| 日時・場所 | いつ、どの部屋・活動で起きたか | 同じ場面で確認する担当者 |
| 本人の言葉・様子 | 言葉はそのまま、様子は見た事実を書く | 本人が伝えやすい方法と面談相手 |
| 変えたい点 | 説明の時間、音、休める場所など | 試す変更と開始日 |
| 事業所の回答 | できること・難しいことと、その理由 | 返答する人、返答日、見直し日 |
| 変更後の様子 | 本人の感想と、続いている負担 | 継続・再調整・別の住まいの検討 |
誰に相談するか。ホームの外にも窓口を持つ
日々の支援は担当職員やサービス管理責任者へ、運営や対応への不満は重要事項説明書にある苦情受付窓口へ相談します。担当者に言いにくい場合は、管理者や苦情解決責任者など、別の相手を選びます。
相談支援専門員には、本人の希望を踏まえた支援内容の見直しや、関係者が集まる話合いの調整を依頼できます。ホームの説明と本人の認識が異なる場合も、両方を記録して持参します。
事業所との話合いで解決が難しいときは、市区町村の障害福祉窓口や、都道府県社会福祉協議会の運営適正化委員会に相談できます。委員会は福祉サービスの苦情について助言やあっせん等を行う機関です。契約の効力など法的な判断を求める場合は、法律相談の利用も含めて相談先を分けてください。
住み替えを考えるときは、退居日だけを先に決めない
厚生労働省の2026年版グループホーム運営ガイドラインでは、本人の希望と同意を踏まえた退居、退居後も必要な支援をつなぐことが示されています。周囲の都合だけで結論を出さず、本人が選べる暮らしを具体的に示します。
別のホームだけでなく、必要な支援を受けながらの一人暮らし等も含め、実際に利用できる選択肢を相談します。空室があっても、夜間の体制や通院方法が合うとは限りません。見学・体験が可能か、現在の住まいと何が変わるかを確認します。
- 住まい:入居できる日、体験中の滞在先、荷物や鍵の扱い。
- 支援:受給者証の内容、通所先、夜間の連絡先、引継ぎを担当する人。
- 医療:通院の継続、服薬情報、必要な医療面の支援。
- 費用:退居の申出期限、日割りや返金、敷金等の精算、新旧住居の支払が重なる期間。
退居を求められた場合は、理由、契約上の説明、本人の意向、次の支援先をどう調整するかを書面で確認し、市区町村や相談支援専門員へ早めに共有します。個別の契約について、一律に退居の可否を判断することはできません。
最初の面談で使える短い伝え方
「○月○日の夕食後、本人から『音がつらい』という話がありました。静かに休める場所と、使える時間を相談したいです。本人にも分かる説明をして、いつから何を試すか、次に確認する日を決められますか。」
これは伝え方の例です。本人が望んでいない変更まで、周囲がまとめて要求しないよう確認します。
改善を試している間も、本人の負担が続くなら相談を続けます。「一度入ったから暮らし続けなければならない」と決めず、住まいと支援を見直すための記録として使ってください。
確認日:2026年11月4日。制度・運営上の根拠:厚生労働省「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン」第1版(緊急時対応19頁、苦情23頁、退居33〜36頁)、全国社会福祉協議会「社会福祉協議会とは」(運営適正化委員会)、厚生労働省「障害者虐待防止法」。表と伝え方は編集部が作成した相談用の例です。

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