グループホームで暮らす費用は、家賃と食費だけでは分かりません。ホームへ支払うお金に、通院、通所、通信、衣類などを足し、補助を差し引いた額が見積書に反映されているかを確かめます。
まず「ホームへ払う額」「ホーム以外で使う額」「入居時や年に数回の出費」を分けます。収入は、決定している金額と振込日を通知書等で確認します。未申請の年金や未決定の家賃助成を、確定した収入として足さないようにします。
見積書の「月額」に含まれるものを確認する
共同生活援助では、障害福祉サービスの自己負担と、家賃・食材料費・光熱水費・日用品費等の生活の費用を区別します。サービスの負担上限が0円でも、生活費まで一律に無料になるわけではありません。厚生労働省:障害者の利用者負担
「月額○円」の広告や説明を見たら、どの費用を含み、何を別に支払うかを聞きます。見積額が実費の確定額なのか、後で精算するための前払い額なのかも確認してください。
月ごとの生活費を並べる確認表
下の空欄に、候補のホームから受け取った見積額と、自分の支出を書きます。全国共通の相場を示す表ではありません。分からない欄は0円にせず「未確認」と残し、合計前に問い合わせます。
表は横にスクロールできます。
| 項目 | 月額・見込み額 | 確認すること |
|---|---|---|
| サービスの自己負担 | __円 | 受給者証の上限、利用する他のサービスとの管理 |
| 家賃 | __円 | 補助を差し引く前か後か。共益費等は別か |
| 食材料費 | __円 | 食事の回数、外泊・欠食の連絡期限、精算方法 |
| 光熱水費・日用品費 | __円 | 実費か預り金か、共用と個人分の区別 |
| ホームのその他の費用 | __円 | 何の費用か。希望により利用するものか |
| 通院・薬・交通・通所先の実費 | __円 | 医療費助成後の支払い、移動や昼食等の費用 |
| 通信・衣類・余暇等 | __円 | 携帯電話、散髪、外出、本人が自由に使うお金 |
| 年払い等に備える額 | __円 | 年額や不定期の費用を月ごとに分けて確保する |
同じ費用が二つの項目に入っていないかを確認します。例えば、日用品がホームの請求に含まれるのに、ホーム外の支出でも全額を計上すると重複します。複数の候補を比較する場合は、同じ項目で見積もってもらうと違いが分かります。
国の家賃の補足給付と、自治体の助成を分ける
厚生労働省は、グループホームを利用する生活保護・低所得の世帯について、家賃を対象に月額1万円を上限とする補足給付を案内しています。家賃が1万円未満なら、その家賃額が上限になります。すべての入居者に、生活費として毎月1万円が追加で振り込まれるという意味ではありません。厚生労働省:グループホーム利用者への家賃助成
自治体独自の助成は、対象、計算方法、申請時期、支払われる時期を別に確認します。例えば船橋市では、国の特定障害者特別給付費を控除して計算する場合があり、対象月の費用と支給される月も分かれています。これは船橋市の例で、他の自治体へ同じ条件を当てはめることはできません。船橋市:グループホーム等入居者家賃補助
- 自分の場合はどの助成の対象となり、誰が申請するか。
- ホームの見積額は、助成を差し引いた金額か。
- 本人への振込か、事業者の代理受領等による家賃の減額か。
- 決定までの間に支払う額と、決定後の精算方法はどうなるか。
家賃から補助を引いたうえで、同じ補助を収入欄にも足すと、使えるお金を多く見積もってしまいます。どこで差し引いたかを一か所に記してください。
月平均の収支と、実際の残高を別に見る
月々の見通しを立てる計算と、家賃の引き落とし日に残高が足りるかの確認は別です。年金・工賃等は、実際の決定通知、支払明細、振込予定を見て記入します。収入が変動する場合は、少ない月の支出も確認してください。
月平均の差額 = 月平均の確認できた収入 − 月々の支出合計
支払日後の見込残高 = その日の前の残高 + その日までの入金 − その日までの支払い
家賃、ホームへの支払い、通信費、通院予定をカレンダーに並べます。月平均で収支が合っていても、補助の支給前に支払いが集中することがあります。未確定の入金で埋めず、支払方法や日程について担当窓口・事業所へ相談します。
入居時の費用と、欠食・外泊時の精算を聞く
家具、寝具、家電、引っ越し、契約時の費用など、毎月の見積額に入らない支出も確認します。備え付けの物と持参する物を分け、退居時に返金される預り金等がある場合は、その条件を契約書で確かめます。
厚生労働省のガイドラインは、費用の使途の説明と同意、食材料費等の残額の適切な取扱いを示しています。ホームには、欠食や外泊の連絡期限、請求の内訳、前払いした費用の精算方法を聞きます。「不在なら全項目が自動的に0円」とは考えず、費用ごとに説明を受けてください。共同生活援助のガイドライン、第2章2(4)(PDF)
不足が見えたら、内訳を持って相談する
収入より支出が多い場合は、本人に必要な医療や支援を急に削る前に、未確認の助成、費用の重複、支払時期、支援の組み合わせを窓口と確認します。相談先には、見積書、受給者証、収入の通知、本人が希望する暮らし方を分かる範囲で持参します。
2026年11月4日確認。厚生労働省の利用者負担の案内、共同生活援助のガイドライン、船橋市の助成案内を参照しました。表と計算式は見積書を整理するための編集例です。個別の受給資格、助成額、必要な支援を判定するものではありません。

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