B型の工賃はなぜ低い？2024年度統計・算定変更・事業所への確認項目

B型の工賃を考えるには、全国平均、事業所の工賃規程、本人の利用条件を分けて見る必要があります。平均値の上昇だけで、すべての利用者の収入が同じように増えたとはいえません。

出典確認・編集更新：2026年9月14日。制度は日本の資料、海外研究は対象・条件を区別して記載しています。

最新公表資料で確認する平均工賃

厚生労働省の令和6年度実績は平均工賃月額24,141円です。比較欄の令和5年度は、2026年3月の修正により22,649円となっています。過去の23,053円という値を現在の比較表にそのまま使わないようにします。令和6年度工賃（賃金）の実績（令和8年3月修正）。

年度比較には算定方法の違いがある

資料では、平均工賃月額に応じた報酬体系を採用するB型について、従来の工賃支払対象者数を使う方法から、一日当たりの平均利用者数を用いる方法へ変更し、令和5年度実績から反映したと説明されています。増減を実収入の変化だけで説明することはできません。令和6年度工賃（賃金）の実績（令和8年3月修正）。

工賃の原資と支援の費用を分ける

指定基準第201条は、生産活動の収入から必要経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払うこと等を定めています。福祉サービスの給付費、商品の売上、材料費、工賃を同じ財布として説明しないことが大切です。指定障害福祉サービスの人員・設備・運営基準（平成18年厚生労働省令第171号）。

改善策は数字だけでなく本人の参加を守る

受注単価、材料費、作業工程、販売先、品質管理を見直す余地はあります。ただし、効率のために本人の休憩や選択を削ることが改善とは限りません。工賃を上げる目標と、参加しやすい支援を両方記録します。

• 本人の予定利用日数でどの程度の工賃になるか。
• 作業の違い・欠席・短時間利用を工賃規程でどう扱うか。
• 平均値以外に分布や支払方法を説明できるか。
• 新しい作業を本人が体験して選べるか。

よくある質問

全国平均が本人の最低保証額ですか？

違います。平均は個々の利用者への保証額ではありません。本人に適用する工賃規程を確認します。

売上が増えればそのまま工賃が増えますか？

必要経費や配分も関係します。売上だけでなく収支と工賃への反映を確かめます。